相続税の税務調査ガイド 相続税お尋ね、遺言書作成、相続手続きについて

相続税の税務調査について把握しておきましょう。

遺留分を相続できる人とは

遺留分とは、相続人に該当する人に一定の割合の遺産を相続することができる制度のことを言います。遺言で特定の人にだけ遺産相続を認めた結果、他相続人が不利益をこうむらないようにするための制度として作られました。遺留分は相続が開始したことを知ってから一年以内に請求をしないと向こうになってしまうので注意しましょう。

実際に遺留分を相続できる人と、その金額についてもルールが定められています。まず相続人が、遺産を残した人の子供と配偶者だった場合です。この場合は、子供が四分の一、配偶者も同じく四分の一ということになっています。子供が複数いる場合は、遺産の四分の一をそれぞれで分割することになります。

相続人が故人の配偶者と、親の場合はどうなるのでしょう。この場合は、配偶者に遺産の三分の一が渡り、親は六分の一を相続することになります。基本的には通常の相続とよく似たルールになっているのです。

兄弟や姉妹、配偶者が相続人だった場合は、故人の兄弟と姉妹は遺産をもらうことができないので、配偶者だけが遺産の半分を相続することになります。兄弟や姉妹に該当する人は請求権がないので、残念ですか諦めましょう。ちなみに配偶者歯科相続人がいない場合も半分です。

遺留分は誰に請求できるの?

遺産相続手続きは法的遺言などをもとに進めていくのですが、その際に遺言状の中で相続が平等に行われず、不平等となっている場合、遺留分請求という手続きができます。例えば、遺産相続人が3人いるとします。一番上の子供だけ多く配分されるような遺言だったり、兄弟間で明らかに不平等な割合を提示してあったりと納得のいかない状態であれば、遺留分減殺請求という手続きを行うことができます。

これは誰に請求できるのかというと、申立人が遺留分を侵害されていない相続人に対して行うことができます。こちらの手続きをする際には、家族間で相続する全財産と、申立人が相続する予定の総額、侵害されていない相続人の受け取り総額を見比べて金額や配分が明らかに違っているという証明がなければ成立しません。そしてこれらの請求が正当である場合、請求された相続人は何らかの対応をしなければならないことになっています。

請求された相続人は求められた金額の現金で支払う、不動産などの相続であれば不足分の家賃などを支払う、などの対応をすればよいことになっています。ここでもし対応を拒否すると、財産返却の調停の裁判訴訟を起こす、などという家族間トラブルに発展してしまうこともあります。これらの手続きは行政書士や相続遺言の専門家に相相談すると、事例に合った適切なアドバイスを受けることができます。

遺留分減殺請求の時効とは?

被相続人が残した遺言状により、自らの財産を相続人以外の特定の人物に譲り渡すようにしていたり、特定の団体に寄付するようにしていたとしても、兄弟姉妹を除く法定相続人は、最低限の権利を保障し、請求できることが民法によって認められています。これを遺留分減殺請求といいます。

ただし、この請求はいつ行ってもよいというわけではなく、その期間が定められています。まず、遺留分の権利者が、相続の開始を知った日から1年以内に請求を行わない場合は時効によりその権利は消滅するとされています。相続を知った日から開始とされていますので、実際に相続が発生したことや遺産相続があることを知らなければ、スタートすることはありません。

ですから、相続の事実を知り、遺言状により譲られた遺産が減殺請求の対象にあるという事実を知らなければ、たとえ1年以上経過していても問題はありません。もう1つは、相続の開始から10年間が経過したときも消滅するとされています。そして、この期間内に1度でも請求権をしておけば消滅はなくなることとされているので、遺留分減殺請求自体は家庭裁判所に申し立てなければなりませんが、時効自体は内容証明郵便を送るだけで食い止めることができます。