相続税の税務調査ガイド 相続税お尋ね、遺言書作成、相続手続きについて

相続税の税務調査について把握しておきましょう。

遺留分の割合について

一般的に、遺言状があれば遺産相続は遺言状に記載された内容に従って分割されるイメージがありますが、法定相続人の権利を害する、つまり、ある特定の人のみに遺産を渡すといったケースにおいては、最低限の遺産を受取ることができる権利というものが民法で保証されています。

これを遺留分といいます。その遺留分の割合はきちんと決まっています。まず対象となるのは、配偶者、子供、直系尊属であり、兄弟姉妹や叔父、叔母といった人は含まれていません。具体的な割合ですが、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1を該当する人数で分け、それ以外の場合は相続財産の2分の1を該当する人数で分けることになります。例えば、配偶者のみの場合は相続財産の2分の1を受取ることになります。子供のみの場合は相続財産の2分の1を人数に応じて均等に分け合うことになります。子供が一人ならば2分の1、2人の場合は4分の1ずつ、3人の場合は6分の1ずつという風になります。

配偶者と子供がいる場合は、まず配偶者が相続財産の2分の1の半分を、子供は残りの半分を人数に応じて分け合うことになります。直系尊属、つまり親の場合は相続財産の3分の1を、両親ともに健在の場合はその半分ずつということになります。そして、配偶者と直系尊属がいる場合は、配偶者は相続財産の2分の1の3分の2を、直系尊属は2分の1の3分の1を受け取り、両親健在の場合はその半分ずつということになります。

遺留分が保証されている人は?

遺産相続において遺留分が保証されている人は、法定相続人です。配偶者がいるなら、配偶者は必ず法定相続人になります。子供がいるなら、子供も第一順位の法定相続人になります。配偶者と子供がいる場合には、配偶者と子供が半分ずつの割合で財産を相続します。

第二順位は親、第三順位は兄弟姉妹になります。しかし、遺留分の権利を持っているのは第二順位までであり、第三順位の兄弟姉妹にはこの権利がありません。 法定相続分というのはあくまで法律によって決められた目安ですので、遺言がある場合には、その遺言に従って財産が分けられます。例えば、遺言によって親にすべての財産が譲り渡されたとします。そうなると、財産を相続できると信じていた配偶者と子供が不利益を被る可能性があります。

2000万円の財産があったなら、配偶者が1000万円、子供が1000万円受け取れるはずでした。しかし、遺言があって2000万円すべてが親に譲渡されたとします。その時、配偶者と子供は遺留分の権利を主張して、それぞれ500万円ずつを取り戻すことができます。法定相続人が本来受け取れるはずだった財産の半分もしくは3分の1(相続人が直系尊属のみの場合)は法律によって保証されています。