相続税の税務調査ガイド 相続税お尋ね、遺言書作成、相続手続きについて

相続税の税務調査について把握しておきましょう。

被相続人の死亡による遺産相続

遺産相続は被相続人の死亡によって開始されます。すなわち、人の権利能力の終期と同時に相続が開始されることになり、相続遺産は相続人に包括的に継承されます。また、死亡は確実であるにもかかわらず立証できない場合は、行政制度として戸籍に記載され、死が認定される制度があります。

しかし、相続人が相続をしたくない場合は、相続開始後に相続放棄をすることができ、相続人の間で相続分割も行われます。そして、遺産相続は、被相続人の最後の住所地で開始されることになり、相続に関する裁判手続きの管轄や相続税を納める税務署の管轄などに影響してきます。

遺産相続の手続きの流れ

遺産相続の開始の手続きのはじめに、故人の死亡後7日以内に死亡届けを提出します。そして、葬儀が終わり、四十九日を終えるころにあたる相続開始から3ヶ月以内に遺言書の有無の確認を行い、誰が法定相続人になるのかを調査して確定させる必要があります。

また、被相続人の財産がどの程度あるのかを把握し、遺産分割協議を行います。その際に、限定承認と相続放棄の手続きを行います。そして、4カ月以内には、所得税の準確定申告を行います。最後に、遺産相続開始の10カ月以内には相続税の申告や相続冬季などを行っておく必要があります。

法定相続に従った遺産相続と相続権とは

遺産相続を行う場合に被相続人の正式な遺言書がない場合には、民法によって定められている法定相続人が、相続権を持つ事になります。基本的には親族の話し合いで遺産相続をすることになっていますが、実際には法定相続人による相続の手続きを行う事が基本です。

法定相続人には、直系の子と孫をはじめ父母や祖父母や兄弟を血族相続人と呼び、被相続人の配偶者である妻か夫を配偶者相続人という呼び方をします。この時に相続の優先順位は、配偶者には必ず相続権がありますが、血族相続人の場合には、優先順に第一順位を子や孫と定め第二順位を父母か祖父母としています。ここまでで相続が完了しない場合には第三順位として兄弟が相続をする事になります。

遺産相続そのものには期限はないですが

遺産相続は、なくなった人、つまり被相続人の死亡により自動的に効果が発生します。何ら法的手続は不要です。しかし、遺産相続に関する様々な手続きには、期限があり、過ぎると不利益になるので注意が必要です。まず、相続を放棄したり、利益のあるときだけ相続するという限定承認は、相続開始を知った日、簡単にいうとなくなったことを知った日、から3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

所得税の準確定申告や納税は、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に確定申告が必要です。つぎに、相続税の申告、納税は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内にしなければなりません。つまり、遺産分割協議も10カ月以内に終わっていなければならないのです。ただし、その後3年以内に分割すれば、申告の訂正ができる項目があります。また、最低限の相続分を請求する遺留分減殺請求は、1年以内に行わなければなりません。